複数のローンを1つにまとめる方法

複数のローンを1つにまとめる方法についてご説明します




複数の業者からローンをしている場合、の返し方の方法の1つです。
その方法が、乗り換えローンやおまとめローンといわれる方法です。

わかりやすく説明すると、3つのカードローンで借金を返済している場合、
当然のことながらそれぞれの借入先から提供された金利も異なっています。
その借り換えローンやおまとめローンなら、異なるところのカードローンを1つの借入先にまとめる事ができます。

おまとめローンや借り換えローンをするメリットは2つあります

まず一つ目は、

借入先が1つになり、返済日を一つにまとめる事ができ、返済管理が非常に楽になることです。


次に2つ目は、

バラバラだった金利を一つにまとめる事ができるので、金利を以前よりも低くすることができるかもしれないという事です。


以上が複数のローンを1つにまとめる方法です。



利息を払いすぎているのではないのかと思ったら

利息を払いすぎているのではないのかと思った時には



皆さんは、グレーゾーン金利というものを知っていますか?
2010年6月に賃金業法と利息制限法が改正されるまで、グレーゾーン金利が問題となっておりました。

これからわかりやすく説明していきます。


出資法について

高利貸しの高金利の貸付に上限を付ける法律で、上限を29.2%と定め、これを超えた利息を貸す業者には刑罰が課せられるというものです。



利息制限法について

借りたお金の元の金額に合わせた金利上限を規定した法律で、金額に応じ年利の上限を15%、18%、20%と定められています。
これを超えた利息を貸す業者は、民事法により無効とされます。

そして、出資法を破ると、刑罰が課せられますが、利息制限法には刑罰が課せられなかったため、グレーゾーン金利を利用して、
高利貸し業者が利息制限法に規定された上限を守らずに、高利で貸し付けを行っていました。

今は、利息制限法の上限を超えた金利を払っていた場合、返還請求をすることができます。
この方法を過払い金請求といいまして、2010年までに借金をしていた人は、グレーゾーン金利を払っていた可能性があるといわれています。
もしかしたら、自分が払っていた金利は他より高かったのではないのか?
っと、この話を聞いて、そうおもった方もおられるのではないでしょうか!?

高利貸しは違法行為です。
この行為は違法であるため、高利貸しが行われていた場合は、債券業者に対し返還請求をすることができます。
超えた分の金利は無効となりますので、高利業者には、ばつが課せられます。
もし心当たりがある、方は、自分が払いすぎていないかを一度確認してみましょう。

個人再生手続きについて

個人再生手続きについて



今回は、個人再生手続きについて説明していきます。
個人再生手続きとは、債務が大幅に減額・免責され、残額分を返済していくという手続きです。

まずは、裁判所へ再生手続きを申請します。
その後に、約2ヵ月~3ヵ月の間の家計収支表を付け、一定額を貯蓄するよう指導されます。
この過程については、裁判所が許可を出す際に、非常に大切な判断材料となりますので、厳密に指示に従ってください。

そして、その指示に従い、貯金通帳や家計収支表や再生計画案などを裁判所に提出します。
裁判所から許可がおりると手続き完了です。
そしてその後、毎月一定額の返済を指定された口座に振り込んでいきます。

減額・免責の目安は、

借金100万円未満は全額免除
100万円以上500万円未満は、約100万円ていどまで減額されます
500万円以上1500万円未満は、約5分の1程度まで減額されます
1500万円以上5000万円未満は、約10分の1まで減額されます

手続きの全ては、裁判所で行われますが、破産の手続きと異なる点は、一定条件を満たしている場合は、車や住宅を手放さずに済むことです。

ただしそのためには、

将来も継続的に収入が見込まれる事と住宅ローン以外の借金が5000万円いかであることです。

これを証明できなければ、個人再生手続きを申請することはできませんので注意してください。




個人再生手続きのいいところ

借入時の契約書において保証人を立てていなければ、自分以外の人に迷惑がかかることがないです。

個人再生手続きを開始する事で、債権者は強制執行ができません。

破産手続きとは異なり、車や住宅などの保有財産を手放さずに済むことがあります。

借金が、大幅に免責、減額されるので返済が早くなります。



個人再生手続きの悪いところ

住所と氏名が官報という国の発行機関紙に掲載されます。

申請後から5年から10年間は借入ができません。
(ブラックリストに載ります)